小規模多機能型居宅介護事業の指定申請に必要な書類

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　小規模多機能型居宅介護事業の指定申請に必要な書類

　小規模多機能型居宅介護事業の指定申請には以下のような書類が必要です。添付書類には、一般的に、定款、勤務体制表、事業所の平面図や協力医療機関との委託契約書など様々な書類があります。必要な書類は申請を行う市町村ごとに異なりますので、ここでは一般的な場合についてご説明いたします。

■指定申請に必要な書類（一般的な場合）

※	リンクを貼っている書類については、WAM NETより厚生労働省が作成した参考書式をダウンロードできます。
※	市町村により、必要な書類も異なりますし、書式も当該市町村指定のものを使用しなければいけませんので、下記はあくまでも参考にしてください。

	必　要　書　類
1	指定申請書
2	事業所の指定に係る記載事項
3	事業所所在地以外の場所で一部実施する場合の記載事項
4	定款（又は寄付行為等）及び登記事項証明書（又は条例等）
5	従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表
6	管理者の経歴書
7	事業所の平面図
8	設備・備品等に係る一覧表
9	運営規程
10	利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
11	当該申請に係る資産の状況
12	協力医療機関（協力歯科医療機関）との契約の内容
13	介護老人福祉施設・介護老人保健施設・病院等との連携体制及び支援体制の概要
14	地域密着型介護サービス費の請求に関する事項
15	法第７８条の２第４項各号又は第１１５条の１１第２項各号に該当しないことを誓約する書面　　介護のみの場合（介護予防含まない）　　介護予防含む場合
16	役員の氏名等　（上記　誓約書の書式に含まれています。）
17	介護支援専門員の氏名等
18	運営推進会議の構成員
	【参考】　添付書類一覧表　　添付書類チェックリスト

※	概ねどこの市町村においても、建築工事（新築又は改修）を行う前に事前協議が必要ですが、事前協議のために必要な書類は、計画図面だけでよい市町村もあれば、計画図面の他に土地の登記事項証明書などが必要なところもありますし、中には事前協議の段階で上記申請書類及び添付書類一式全てを提出しなければならないところもあります。詳しくは、事業所を管轄する市町村役場の担当課にお問合せください。