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小規模多機能型居宅介護事業は優れたサービス形態で、介護の効果が期待できる事業ですが、実はあまり介護報酬が高くありません。デイサービスやグループホームなどのように、単独で事業所を設置しても、施設の建築費用を返済していけるだけの単価が設定されていません。それゆえに、小規模多機能型居宅介護事業所を単独で立ち上げて事業を行うには、それなりの工夫が必要と思われます。
ここでは、小規模多機能型居宅介護事業の介護報酬や利用料金について説明し、さらに事業の採算性についても検証いたします。
■介護報酬計算の基本
介護報酬は、原則として以下のように計算します。
介護報酬 ＝ （サービス毎に定められた単位数 ＋ 加算単位数） × 地域別単価
そして、原則として介護報酬の１割を利用者が事業所に対して支払い、残りの９割は保険でまかなわれます。（保険者である市町村が負担します。）
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地域別単価について
地域別単価は、地域（特別区，特甲地，甲地，乙地，その他）によって、またサービスの種類によって異なり、１０．００円〜１０．７２円の範囲で設定されています。
詳しくは、地域区分及びサービス別単価表をご覧ください。 |
■小規模多機能型居宅介護費について
小規模多機能型居宅介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護のサービス提供に対する単位数は、以下のように要介護度別に定められています。
１．小規模多機能型居宅介護費
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(1) |
経過的要介護 |
4,469単位 |
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(2) |
要介護１ |
11,430単位 |
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(3) |
要介護２ |
16,325単位 |
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(4) |
要介護３ |
23,286単位 |
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(5) |
要介護４ |
25,597単位 |
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(6) |
要介護５ |
28,120単位 |
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| ※ |
月途中で登録または登録を解除した場合には、日割りで算定します。 |
| ※ |
利用者は１つの小規模多機能型居宅介護事業所に登録すると、他の事業所に登録することはできず、また、他の居宅サービスや地域密着型サービスの算定を受けることもできません。（福祉用具貸与などを除く。） |
| ※ |
事業所に登録した日から３０日以内の期間については、初期加算として、１日につき上記の単位数を加算することができます。
３０日を越える入院後に小規模多機能型居宅介護の利用を再開した場合も、同様です。 |
２．介護予防小規模多機能型居宅介護費
| イ． |
介護予防小規模多機能型居宅介護費（１月につき） |
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(1) |
要支援１ |
4,469単位 |
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(2) |
要支援２ |
7,995単位 |
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| ※ |
月途中で登録または登録を解除した場合には、日割りで算定します。 |
| ※ |
利用者は１つの介護予防小規模多機能型居宅介護事業所に登録すると、他の事業所に登録することはできず、また、他の介護予防サービスや介護予防地域密着型サービスの算定を受けることもできません。（介護予防福祉用具貸与などを除く。） |
| ※ |
事業所に登録した日から３０日以内の期間については、初期加算として、１日につき上記の単位数を加算することができます。
３０日を越える入院後に介護予防小規模多機能型居宅介護の利用を再開した場合も、同様です。 |
３．その他の利用料等
介護報酬以外の下記の利用料についても、利用者から受け取ることができます。
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(1) |
通常事業実施地域を越えて行う送迎に要する費用 |
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(2) |
通常事業実施地域を越えて行う訪問サービスに要する交通費 |
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(3) |
食事の費用 |
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(4) |
宿泊費用 |
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(5) |
おむつ代 |
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(6) |
その他日常生活において必要な費用 |
■小規模多機能型居宅介護事業の採算性について
小規模多機能型居宅介護費の単位数表をご覧になるとお分かりにように、要介護３〜５に比べて要介護２、要介護１の単位が、格段に低くなっています。小規模多機能型居宅介護事業を導入するに当たって各方面での会議においても協議されてきたことですが、この事業の対象者を中重度者に設定しているようで、デイサービスのように軽度者の割合が高い場合には、採算がとれないおそれがあります。
ここでは、小規模多機能型居宅介護事業の採算性について、簡単に検証してみます。
登録定員２５人、通いサービスの利用定員１５人のケースについて、１月あたりの人件費及び経費と介護収入について比較してみます。
【人件費の計算】
通いサービスの利用定員３人につき１人の従業員が必要ですから、５人の通い対応の従業員が必要です。
さらに、訪問対応１人と、夜勤１人、宿直１人が必要です。
また、介護支援専門員が１人必要です。（管理者兼務とします。）
昼勤務８時間（時給１０００円）、夜勤１６時間勤務（時給１２５０円）、宿直１６時間勤務（時給７００円）とすると、１日あたり７９，２００円の人件費がかかります。
この人件費１ヶ月につき３０日分と、介護支援専門員の月給分（月給２８万円とします。）を合算して、１月あたり２６５万６，０００円の人件費がかかります。
【法定福利費】
法定福利費はおおむね人件費の１５％として計算し、３９８，４００円となります。
【経費】
経費については、簡単に１月あたり５０万円とします。
【支出合計】
以上より、１月あたりの支出合計は、３５５万４，４００円となります。・・・（Ａ）
【介護収入】
平均要介護度が１〜３の場合について、それぞれ計算してみます。
（簡単のため、食事費用や宿泊費用については考慮していません。）
１．平均要介護度が１の場合
介護収入＝２５人×単位数（１１，４３０）×１０円（その他地区の場合）＝２，８５７，５００円
と計算でき、（Ａ）と比較すると約７０万円の赤字で、しかもイニシャルコストとして建築費用をかけた場合には、それも回収できないということになります。
２．平均要介護度が２の場合
介護収入＝２５人×単位数（１６，３２５）×１０円（その他地区の場合）＝４，０８１，２５０円
と計算でき、（Ａ）と比較すると約５２万円の黒字です。
この黒字分から建築費用を返済していく必要があり、登録者が１００％として計算している点を考慮すると、非常に厳しい数字だと思います。
以上より、小規模多機能型居宅介護事業では、ある程度要介護度の高い利用者を対象としないと採算がとれないおそれがあり、イニシャルコストとしての建築（新築又は改修工事）費用とのバランスを考慮する必要があると思われます。
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